認定補聴器専門店 総合支援法補聴器取扱店
有限会社 京都補聴器センター
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障害者自立支援法について
日本においては、いまだ補聴器に対して、医療保険の適用がありません。
但し、聴力の状態によっては、福祉制度を利用することで、補聴器を入手する負担を軽減することができます。
●障害者自立支援法補聴器が給付されるまで

障害者総合支援法により、補聴器(補装具)の給付を受ける場合は、身体障害者手帳(聴覚障害)を所持していることが前提となります。
身体障害者手帳を取得した上で、補聴器が必要と認められた場合に、市町村から給付されます。新規に給付を受けようとされる場合は、身体障害者手帳の取得から始まります。

申請から給付までの流れにつきましては、お住まいの市町村にお問合せください。

身体障害者手帳(見本)
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